A.一般的に家賃は、「手取り月収の3分の1が目安」といわれています。 例えば手取りが18万円の場合は、管理費を含んだ総額が6万円くらいまでということになります。

A.㎡単位で延べ床面積が表示されます。マンションのバルコニーや室内の天井を高くして2層式にした屋根裏収納（グルニエ）などは、面積には入りません。

宅地建物取引業の免許を受けないで、宅地建物取引業の営業（または表示行為・広告行為）を行なうことは、法律上禁止されている（宅地建物取引業法第12条）。これを無免許営業等の禁止という。
具体的には次のとおり。

1．無免許営業の禁止（法第12条第1項）
宅地建物取引業を無免許で営むことは、宅地建物取引業法の免許制度の根本をゆるがす重大な違反行為である。
そのため、無免許の営業を行なった者には、宅地建物取引業法上の最も重い罰則として、3年以下の懲役または100万円以下の罰金（または両者の併科）が予定されている（法第79条第2号）。

2．無免許の表示行為・広告行為の禁止（法第12条第2項）
無免許の者が実際に営業を行なわない場合（または営業が事後的に立証できない場合）であっても、無免許の者が看板等において宅地建物取引業者である旨を表示した場合（表示行為）や、無免許の者が宅地建物取引業を営む目的で広告をした場合（広告行為）については、そうした表示行為・広告行為そのものが宅地建物取引業法上の処罰対象とされる。

具体的には、そうした無免許の表示行為・無免許の広告行為を行なった者に対しては、30万円以下の罰金が予定されている（法第82条第2号）。

旅行者等が一般の住宅に宿泊すること。
この場合に、有償で反復継続して宿泊を提供すれば、宿泊営業に該当し、旅館業法の許可を得なければならない（「簡易宿所営業」「下宿営業」）。そして許可を得るには、一定の設備の設置等が必要となる。

短期間の居住のために賃貸されるマンションをいう。「短期賃貸マンション」ともいわれる。

家具、家電製品、食器・調理器などが備わっていて、一時的な滞在の便を満たすことができる。また、賃貸住宅に比べて賃貸借の手続きが簡単である。

24時間365日の安全対策をうたったものです。
セキュリティシステムは、防火カメラや各種センサーなどのオートメーション技術を利用して建物全体の防犯を行うものですが、とくにセキュリティを重視したマンションや賃貸物件などで、「24時間セキュリティ」の体制が整備されます。管理会社と警備会社の業務提携によるものも多く、防犯、火災・ガス漏れ、非常通報などの異常に際しては24時間の監視と対応が可能な体制がとられています。
また、高齢者のニーズにも対応し、救急通報やライフ監視のサービス、電話健康相談のサービスなどもあり、多彩なサービスが提供されています。

天然に産する繊維状の鉱物の一種で主成分は珪酸マグネシウム。「石綿」とも呼ばれる。アスベストセメント、フロアタイルなどにも利用されている。吸入すると石綿肺、肺がんなどの原因となるため、特に建築の壁に吹付けられたアスベストの除去、処分が問題となっている。

マンションの共用施設として設置された来客用の宿泊室。

ホテルの客室と同様の機能を備えていることが多い。マンションの管理規約等に従って利用することになる

防火地域と準防火地域にあるすべての建築物は、耐火建築物または準耐火建築物としない場合には、その屋根を不燃材料で造り、または不燃材料でふくことが必要である（建築基準法63条）。

不動産業界では基準が設けられており、「1分間で80m」とされています。具体的にこの「80m」は、女性がハイヒールを履いても歩ける距離とされています。