家賃滞納の場合の遅延損害金の特約として有効です。
また、消費者契約法上の遅延損害金の上限額にも抵触していないため、原則として支払う必要があります。

「新築」とは未入居で築1年未満の物件を指します。
誰も住んだことのないお部屋でも、完成して1年以上が過ぎていれば新築とは言えません。

賃借人は、賃借人として社会通念上要求される程度の注意を払って賃借物を使用する義務が課されており、これを賃借人の善管注意義務といいます。

使用する前に、管理会社へご相談ください。

主な手続きをまとめてみました。

転入届
引っ越した日から14日以内に転入先の市役所・役場に「印鑑・前住所地から発行された転出証明書」をもって行きましょう。また、同一市町村内に引っ越した場合は印鑑のみの持参でOKです。

印鑑登録
実は転出届時の印鑑登録証の返還によってもはや効力を失っているので、新たに新住所で印鑑登録をする必要があります。身分証明書を忘れずに。

電気・水道・ガス
電気・水道については自分でブレーカーや元栓によって使い出すことができるが、(使用開始のはがきは必要)ガスについては安全点検があるため入居者本人の立会いが必須となります。

運転免許の変更
引越しによって住民票の記載が変更になった場合15日以内に新住所を管轄する警察署・運転免許試験センター等にその旨を届ける必要があります。

不動産仲介会社が説明義務違反となる可能性があります。
また、その設備が備え付けられていることが借主にとってどのような意義を有していたかによって債務不履行による解除や損害賠償、消費者契約法に基づく取消等が考えられますから、よく事実関係や経緯を確認すると良いでしょう。

まずはご自身の希望条件をリストアップすることをお勧めします。ご希望の「場所」「家賃」「間取りや広さ」「設備」などをまとめましょう。ポイントは優先順位を付けることです。絶対に外せない点と妥協できる点を整理するとスムーズな部屋探しが可能となります。

平成12年3月1日に施行された新たな賃貸借契約の形態です。 通常の普通賃貸借と違い、更新契約ができません。
期間満了により必ず契約が終了するものです。分譲賃貸マンションや一戸建てなど貸主が戻り、再使用する建物に多くみられます。
もちろん、貸主・借主の双方が希望する場合は、更新ではなく「再契約」をすることが可能です。

＜個人契約の場合＞
・借主様の認印
・借主様の銀行印（賃料が口座引き落としの場合）
・借主様の身分証（免許証、健康保険証、パスポート等）
・借主様の収入証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等）
＜法人契約の場合＞
・会社概要
・商業登記簿謄本の原本（直近３ヶ月以内のもの）
・法人印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの）
・決算書３期分
・入居者様の身分証明書
※会社名の記載のあるもの（健康保険証や従業員証明書）をご用意ください。
＜連帯保証人様を立てる場合＞
・連帯保証人様の実印
・連帯保証人様の印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの）

一般的に、賃貸を借りるときには連帯保証人は必要です。
あくまでも賃貸とは、他の人の所有物を一時的に借りるのですから、貸主は家賃をきちんと払ってくれる「保証」が欲しいのです。それが「連帯保証人」。
かつては親族がいなければ、会社の上司や友人・知人に頼んだものですが、最近はリストラや退職などどんなことが起こるかわからないため、責任の重い連帯保証人は親族に限定しているケースも多いようです。