勝手に二人で住み始める前に正直に相談しましょう。女性専用マンション、独身専用マンションで同棲するのはタブーですが、それ以外の場合ならまずは話し合いが先決です。入居当初そんな予定はなくても、好きな人ができれば、一緒にいたいと考えるもの。但し、一般的には居住者「1名：契約者本人のみ」となっている場合、勝手に同棲を始めると契約違反です。家主様もこんなめでたい事に【強制退去】なんて言いたくはありませんが、内緒で住み始めるとお互いの信頼関係維持が困難となります。きちんと自己申告しましょう。

住民票を受取る手段には郵送での請求・代理人受取りなどがありますので本人以外でも受取りは可能です。
郵送の場合は本人確認書類(運転免許証またはパスポート)の両面コピーの同封、代理人受取りの場合は本人確認書類の他、委任状と代理人の身分証明書が必要となります。
住民票は発行から3ヶ月以内が有効となりますので早くに受取らないように注意しましょう。
また市内主要駅の証明書発行コーナーで住民票の写しが発行可能です。その以外では、コンビニエンスストアで住民票の写しを発行できるサービスが2010年から開始されました。(一部地域のみ)

東京ルールとは、正しくは「東京における住宅の賃貸借に係る紛争の防止に関する条例」という長い名称の条例で、平成16年10月1日に施行されました。一般的には「賃貸住宅紛争防止条例」と略しています。
内容は(1)退去時の原状回復･入居中の修繕の費用負担の原則、(2)実際に契約の中で借主の負担とされている具体的内容、この2点を「説明すること」を「宅地建物取引業者」に義務付けるというものです。

鍵もオーナー様の物になりますので勝手に交換してはいけません。
どうしても交換したい場合はオーナー様に相談してください。仮に交換OKとなった際の交換費と退去時に鍵を元に戻す費用は借主(契約者)負担になります。

実印、印鑑証明などは、銀行印と同様、個人が厳密に保管しています。
保証人さん自身が承諾してハンコを押したという証拠の意味合の為です。

「隣がうるさい！」一見単純な一言ですが、騒音にまつわる問題はとても複雑＆多種多様です。あまり表面化していない問題ですが、共同住宅では遭遇する機会が多いのではないでしょうか？アパートやマンションを借りるときの第一条件として、「静かな環境」を掲げる人も少なくありません。騒音問題というものは、当人しかわからない苛立ち・不安があると思います。しかし、その一方で、共同住宅に音の問題はつきもので、他の部屋の『生活音』は聞こえてきて当たり前という意見もあります。
『生活音』には、「話し声」「喧嘩の声」「ドアの開け閉め」「歩く音」「テレビの音」「ステレオの音」などがあげられます。これらは「常識的な範囲」であれば『生活音』ですが、程度や頻度によって『生活音以上』となり、この「常識的な範囲」はまさに人それぞれで厄介なものです。共同住宅に住む場合、近隣に迷惑をかけずに生活していくことをお互いに心がけることが大原則

部分的な改修でマイナスをゼロにすること」がリフォームで、「全体的な改修でマイナスを一気にプラスに持っていくこと」がリノベーションです。

改修の目的の違いと、それに伴う工事の規模の違いが、リフォームとリノベーションの根本的な違いであると言えるでしょう。

入居審査が通ったからといって、どんな住み方をしてもいいという訳ではありません。ペットや楽器に関すること、
共用部分の使用など、その建物の管理規約なるものがあるのが一般的です。
共同住宅ですので、皆様が安心して暮らせるようにルールを守ることが大切です。

基本的に一度入居審査に通らなかった物件では、同じ内容で同じ物件の再審査を受けても審査に通る可能性は低いです。

・連帯保証人を変更する
→再度、収入が安定した親族や身内に頼むなどして家賃滞納の心配を取り除きます。

・契約名義を他の人にする
→学生で審査に落ちた場合に契約名義を親にして利用者を自分に変更したら、再審査で通ったケースもあります。ただし、確実ではありません。

・改めて物件を探す
→改めて手取り収入の30％以下の家賃で探すなど、他の物件を探してみるのが確実です。