新規に部屋を貸す場合、他の部屋の家賃に関係なく貸す時の市況に応じて家賃を決めることが一般的です。もともと家賃に適正家賃という考え方はあまりありません。つまり賃貸契約とは最終的に貸主と借主との間で決められるものです。周辺相場より高い家賃でも借主が同意して契約をすればそれがその家賃となります。これは法律上違法でもなく、周辺相場からかけ離れた家賃を設定することはありませんので仕方のないこととご理解ください。

基本的な契約期間は賃貸借契約書に記載されている通りとなりますが、契約期間の途中で解約をすることは可能です。契約書に記載されている期日を元に上記の通り解約通知書で申し出て下さい。契約期間途中での解約において違約金が発生する賃貸借契約では、「重要事項説明書」と「賃貸借契約書」の双方に違約金に関する事項を記載することが宅地建物取引業法で義務づけられています。記載がなければ支払う義務は生じません。記載があれば支払う義務があります。敷金や礼金がゼロの物件で初期費用は抑えられても、転勤等の中途解約で違約金が発生する場合には退去費用がかかります。
ご自身のライフスタイルに合わせ、内容を理解した上で賃貸借契約を締結しましょう。

通常マンションやアパートなど借りる際には契約期間を設定しますが、契約期間終了後もその物件に住み続けたい場合は契約の更新が必要になります。その際、月々の家賃とは別に大家さんに支払う手数料のことを「更新料」と言います。
「更新料」の有無には地域差があります。首都圏や、関西でも京都府では更新料が必要なケースが多い傾向があります。しかし同じ関西でも、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県では、更新料を取らない物件の割合が9割を超えています。愛知県や北海道、福岡県を中心とした九州エリアでは、更新料が低く設定されている場合や、また更新料が必要のない物件もあるようです。更新料の支払いでトラブルにならない為には、事前に契約書などをよく確認しておくことが必要です。

宅地建物取引士とは、宅地建物取引主任者資格試験または宅地建物取引取引士資格試験に合格した人のうち、都道府県知事の登録を受けた上で宅地建物取引士証の交付を受けた人のことです。不動産取引にかかわる広範な知識を有している流通の専門家です。
宅地建物取引業法では、不動産取引のなかでも特に重要な業務である物件や契約内容等の説明(重要事項説明)とその書面及び契約内容を記載した書面への記名押印については、宅地建物取引士しか扱えないと定められています。

原則的にはできませんが、常識的な範囲であれば許されることが多いようです。
契約の際によく確認しましょう。

原則的には取り付けが駄目な場合が多いですが、建物によっては取り付けが可能だったりするので、不動産屋さんか大家さんに確認してみましょう。

まずは貸主に通知することが必要です。緊急に修理する必要があった場合は、応急程度もしくは普通の修繕をし、その費用を請求できると考えられます。

ガイドラインでは、「壁紙にタバコの臭いが染みついている状態というのは、通常の使用による汚損を超えるものと判断される場合が多いと考えられる。」とされており、原状回復費を支払う必要があるものと考えられます。

家賃の滞納は契約に違反する行為であり、家賃滞納により借主との信頼関係が破壊されたといえる場合には、賃貸借契約が解除され明渡し請求を受ける場合があります。どの位の期間滞納したら信頼関係が破壊されるのかという点については、個別事情によりますので、一概にいえません。

家賃滞納等一定の場合に無催告解除を可能とする特約があった場合であっても、信頼関係が破壊されていない限り、催告が必要です。ただし、催告がなくても、まずは、速やかに支払いの意思を示すことが必要であると思われます。