解約通知書で退去を申し出た後、引越日を決めましょう。
日程が決まったら大家さん若しくは管理会社へ退去立会日の日時を決めます。
その後、引越日に合わせ下記手続きを行いましょう。
・水道、電気、ガスの終了若しくは転居手続き
・住民票の転居手続き
・郵便物の転居手続き
・各種住所変更や届出(クレジットカードや銀行、学校、職場等)
・掃除を行い、持ち物やゴミを含め部屋に何もない状態にする

原則として支払義務があるものと考えられます。ガイドラインでは、「引越し作業中に出来たキズは、借主の善管注意義務違反又は過失に該当する場合が多いと考えられる。」とされています。なお、借主は引越業者に対して別途費用の請求を行える場合も多いと考えられます。

かなり個人差や物件によります。料理をよくするかしないか。シャワーを出しっぱなし・・など
電気・水道・ガスを合わせて約1万円弱～1万数千円／月程度が多いようです。
他に電話やインターネットなども考えるともっと金額に前後が出てきます。

オーナーさんは確かに、火災保険をかけています。しかし、建物にかけているのが通常であり、入居者の家財、家具には入っていません。
そして他の入居者が出火しても、自身の家財は自身の保険を使うことになります。家財といえども、テレビからパソコン、靴、布団などかなりの数があります。
また、賃貸住宅の入居者用保険には火事だけでなく、水漏れでの階下、隣人の入居者への賠償、盗難などを保障しているものが多く見受けられます。
詳しくは、保険商品などの資料をよく読んで契約することをおススメいたします。

印鑑証明書は本人以外が入手することは不可能に近く、しかも印鑑証明書の印鑑に適合する実印を所持する者がその印鑑証明書に記載されている住所/氏名の人物であると確認できるからです。

不動産会社が決めているのでは無く、管理会社が決めている書類なのです。 従って、物件により管理会社が違う為、物件ごとに必要書類は違うものなのです。
保証人の印鑑証明は絶対に必要な所が大半ですが、所得証明については、要る、要らないはさまざまです。
言いかえれば、沢山書類を求めてこられるマンションは、チェックが厳しく「善良な入居者」が多いと考えられます。　

法定更新の要件が満たされていれば、退去する必要はないと考えられます。

更新料の支払義務については、これまで法的な見解が分かれていましたが、平成23年7月15日に最高裁判所による判決が出され、更新料支払条項の有効性については、特段の事情がない限り、有効であると判断されました。

ガイドラインでは、「入居者の入れ替わりによる物件管理上の問題であり、貸主の負担とすることが妥当と考えられる。」とされており、原則として鍵の取り替え費は支払う必要がないと考えられます。

賃貸借契約はあくまでも貸主と借主の合意が原則となります。契約条件として示されている場合、当該物件を賃貸借契約するためには、保証会社と契約する必要があると考えられます。