確かに小さな字がゴマゴマと書いてあり、聞いた事の無い言葉もあるかも知れません。
でもこれは、貸主と借主との約束ごとを書き連ねたものなので後で知らなかったといっても通りません。
不動産会社に分からないところを質問して、充分理解してから署名・押印するようにしてください。
というのは、賃貸借契約書を結んだ時点で、契約のキャンセルは原則的にできなくなるからです。
たとえば、契約を結んだが、後日気が変わり、入居前に契約をキャンセルしようとしたとします。
入居前であっても契約は始まっているわけですから、通常の場合、礼金・仲介手数料は入居者には戻ってきません。
入居者には、基本的に敷金が戻ってくるだけです。

物件によっては、保証会社をご利用いただくことで連帯保証人を立てずに貸主様とのご契約ができます。
保証会社のご利用には、審査・申込のための書類提出、保証料のお支払いが必要になります。物件により、ご利用いただける保証会社が異なりますので、営業担当までご相談下さい。

＜個人契約の場合＞
・借主様の認印
・借主様の銀行印（賃料が口座引き落としの場合）
・借主様の身分証（免許証、健康保険証、パスポート等）
・借主様の収入証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等）
＜法人契約の場合＞
・会社概要
・商業登記簿謄本の原本（直近３ヶ月以内のもの）
・法人印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの）
・決算書３期分
・入居者様の身分証明書
※会社名の記載のあるもの（健康保険証や従業員証明書）をご用意ください。
＜連帯保証人様を立てる場合＞
・連帯保証人様の実印
・連帯保証人様の印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの）

入居時に支払うもので、初期費用の一部です。退去時に壁が汚れている、設備が壊れたという物損があれば、借主は原状復帰を行う必要があります。壁の修理費などの修繕に充てられるのが保証金です。

一般的な利用方法であれば、画鋲やピンを利用しても大丈夫です。
ここで言う一般的な利用方法とは、カレンダーやポスターを壁に貼るといったものです。これによって開いた穴は、通常損耗の範疇とされています。
（国土交通省「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」より）

契約書に記載があることもあるので、不安な場合は確認しましょう。
また、穴を開けずにポスターなどを貼れる便利グッズもありますので、そちらもおすすめです。

基本的に一般賃貸住宅では事務所として契約は出来ません。 ただ、実際には事務所として利用されている人もいます。
その場合は家主さんによります。家主さんがＯＫを出していただければ事務所利用できます。
特別な許可などはお部屋を借りる際にはいりません。 あくまでも家主さん、管理会社さんの判断によります。
ただし、居住用と比べて人の出入りは増える為、家賃や共益費は増額されるケースが多いです。

「定期借家契約」では、中途解約ができない場合があります。また、「普通賃貸借契約」でも中途解約すると違約金が発生する場合があります。詳しくは「賃貸借契約書」をご確認下さい。

クリーニング特約については賃借人が負担すべき内容・範囲が示されているか、本来賃借人負担とならない通常損耗分についても負担させるという趣旨及び負担することになる通常損耗の具体的範囲が明記されているか或いは口頭で説明されているか、費用として妥当か等の点から有効・無効が判断されます。

賃貸人には、敷金から差し引く原状回復費用について説明義務があり、賃借人は賃貸人に対して、明細を請求して説明を求めることができます。

使用する前には上下左右の居住者には燻蒸・燻煙タイプの殺虫剤を使用する旨を予め伝えて起きましょう。(トラブルを避けるため)
また消防法の改定により賃貸物件を含めた全ての住宅に火災報知機設置が義務付けられました。
燻煙タイプの殺虫剤に火災報知機が反応してしまうおそれがありますので用する前にビニールなどで火災報知機を覆うなどを行ってから使用してください。扉や窓の隙間から煙が室外に漏れた際、火事と勘違いされないように玄関扉に注意書きを貼っておくといいでしょう。