平成12年3月1日に施行された新たな賃貸借契約の形態です。 通常の普通賃貸借と違い、更新契約ができません。
期間満了により必ず契約が終了するものです。分譲賃貸マンションや一戸建てなど貸主が戻り、再使用する建物に多くみられます。
もちろん、貸主・借主の双方が希望する場合は、更新ではなく「再契約」をすることが可能です。

＜個人契約の場合＞
・借主様の認印
・借主様の銀行印（賃料が口座引き落としの場合）
・借主様の身分証（免許証、健康保険証、パスポート等）
・借主様の収入証明書（源泉徴収票、確定申告書、課税証明書等）
＜法人契約の場合＞
・会社概要
・商業登記簿謄本の原本（直近３ヶ月以内のもの）
・法人印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの）
・決算書３期分
・入居者様の身分証明書
※会社名の記載のあるもの（健康保険証や従業員証明書）をご用意ください。
＜連帯保証人様を立てる場合＞
・連帯保証人様の実印
・連帯保証人様の印鑑証明書の原本（直近３ヶ月以内のもの）

一般的に、賃貸を借りるときには連帯保証人は必要です。
あくまでも賃貸とは、他の人の所有物を一時的に借りるのですから、貸主は家賃をきちんと払ってくれる「保証」が欲しいのです。それが「連帯保証人」。
かつては親族がいなければ、会社の上司や友人・知人に頼んだものですが、最近はリストラや退職などどんなことが起こるかわからないため、責任の重い連帯保証人は親族に限定しているケースも多いようです。

通常マンションやアパートなど借りる際には契約期間を設定しますが、契約期間終了後もその物件に住み続けたい場合は契約の更新が必要になります。
その際、月々の家賃とは別に大家さんに支払う手数料のことを「更新料」と言います。
「更新料」の有無には地域差があります。首都圏では更新料が必要なケースが多い傾向があります。
更新料の支払いでトラブルにならない為には、事前に契約書などをよく確認しておくことが必要です。

契約(物件)ごとに異なりますが、一般的には「賃料(共益費などを除いた賃料のみ)の1ヶ月分」というところが相場のようです。
地域や物件によっては家賃の1.5ヶ月分、2ヶ月分の金額を設定しているところもあります。
更新料を支払うタイミングは、賃貸借契約によって決まっているのでさまざまですが、多くの場合は賃貸住宅の契約期間に合わせて支払うことが多いようです。
契約期間満了の日が近づくと、管理会社から郵送などで案内が届きます。
その案内の中に更新契約書等と一緒に更新料について明記されています。

物件次第ですが入居資格を満たす方であれば、現在海外に在住している方でもお申込み可能です。

信販系を審査対象としない保証会社も多くありますのでぜひ一度ご相談下さいませ。

お部屋の中には、火災を感知するための感知器が設置されています。
バルサンのような拡散性の殺虫剤に反応する感知器もありますので、管理会社に問い合わせて確認してから行いましょう。

まず、電気屋さんを呼ぶ前に、契約内容を確認のうえ、契約した不動産会社や大家さんに連絡しましょう。その上で電気屋さんに来てもらい、入居後の取り扱いに問題があったのかどうかをチェックしてもらいます。
あきらかに使い方が悪く、責任があるときは自腹もやむをえないですが、それ以外の場合は、エアコンの撤去は大家さんがもってくれますが、新たにエアコンを設置するのは入居者負担となる場合があります。しかし、このようなことは契約前の下見の段階でチェックしておくことが大切です。

物件情報に「告知事項あり」と記載がある場合は、その物件に何らかの欠点や欠陥があることを指します。
人が亡くなった、いわゆる事故物件を想像されるかもしれませんが、その限りではありません。
一度内容を聞いてみて、それから判断しても良いかもしれません。

①建物および土地自体に問題がある場合
外壁のひび、白アリ被害、地盤沈下　など

②人が亡くなっている場合
自殺や殺人があった物件、ご遺体が長期間発見されなかった物件　など

③嫌悪施設などがある場合
墓地や火葬場、ゴミ処理場、暴力団の事務所などが近くにある物件　など

④法律上の制限がある場合
建築基準法による再建築不可物件　など