この場合、賃貸の転貸借（いわゆるまた貸し）にあたりますので、答えはNOです。
また、無断でこのような事をすると契約解除や強制退去させられる可能性もありますので、絶対にやめておきましょう。

面倒ですが、一度解約の手続きをしてから、リフォームなどを入れずに新しい入居者が再度契約をすることが一番無難です。
その場合、貸主に事情を説明すれば敷金や礼金をまけてくれるかもしれませんので、一度相談してみてはいかがでしょうか?

賃貸借契約を結ぶ際、貸主と借主、双方が承諾して初めて法的な義務などが発生します。
契約前の申し込みの段階ですと、貸主の承諾が得られなかっただけと判断されますので契約は成立しておりません。
一度契約が成立してしまうと、借主は法律によって強力に保護されるため、貸主側からの契約解除は難しくなります。
その為、契約が成立する前に拒否することで貸主の納得のできる人を入居させることが出来るのです。
また、契約が成立していないので法的な手段を取ることも拒否された理由を開示する必要もありません。

賃貸物件を契約する際に、保証会社に加入しなければなりませんが、この保証会社による入居審査は会社によってまちまちです。

審査基準の高い会社は、携帯電話の料金の滞納や、公共料金の滞納があると通らなかったり、審査基準の低い会社では過去にクレジットカードで事故を起こしていても通るような会社もあります。

保証会社は不動産会社の指定する会社で加入することが一般的ですので、審査基準の低い会社で審査して欲しいと言っても、してくれる会社は少ないです。

入居申込書や提出書類などを元に、大家さん、管理会社、保証会社などが審査を行います。審査の対象には、収入や勤続年数をはじめ、過去の支払い遅れや同じマンションの入居者たちとの調和なども含まれる場合があります。