どちらも仲介店で受領するお金ですが、仲介料は仲介店への報酬、礼金はオーナー様がお受取りになるお金です。

可能です。
日本郵便が提供している【転居・転送サービス】を利用すれば以前の住所の郵便物などを新しい住所で受取ることができます。サービスを受ける手続きは最寄の郵便窓口やネットで行えます。
手続きには、本人確認となる身分証明書、旧住所が確認できる官公庁が発行した身分証明書(運転免許証、パスポートなど)が必要となりますのでお忘れなくお持ちください。
転居・転送サービスは1年間のみのサービスですので1年以内に住所変更の手続きを行って下さい。

駅や施設から物件までの所要時間については、「不動産の表示に関する公正競争規約」というもので定められており、不動産会社はそれに従わなければなりません。それによると、 徒歩時間については「道路距離80メートル＝1分」として計算する事になっていて、80メートル未満の端数が出たときは、切り上げて1分とします。 例えば道路距離が100メートルならば、徒歩所要時間は「2分」となります。
ですから「○○駅から徒歩10分」といった場合は、その駅と物件の距離が720メートルから800メートルの間にある、ということになるわけです。あくまでも地図上の道路距離が基準ですから、途中に交差点があって信号待ちするとか、登り坂があって時間がかかるというようなことは考慮されません。また、広い団地などはその敷地の最も近い地点を起点として良く、地下鉄駅などの場合は最も近い出口から計っても違反ではないため、実際の時間と広告表示に違いがあることもよくあるのです。