現在、物件情報は不動産業社専用のインターネット（不動産流通機構）等で全ての不動産業社が共有しています。そのため、広告掲載の承諾を得た上で複数の不動産業社が同じ物件の広告を出しているのです。

基本的には契約者のみで大丈夫です。物件によっては契約時に保証人の方が同席されないとだめという物件も御座いますが、きわめて少数です。未成年の場合でも、委任状があればほとんどの場合は問題御座いません。物件によっていろいろ異なる点もありますので、申込のときに担当者に詳しく聞いておくことをお勧めします。

はい。
今、若年層で最も多い職業にもかかわらず、基本的には無職と同じ扱いなのでかなり厳しくなります。が､借りられないわけではありません。
保証人重視で、入居者の内容は特に問わない方針の貸主さんもいらっしゃいますし、保証会社がＯＫであれば大丈夫な場合も多々あります。
嘘をついたほうがより悪い方向に進みやすいですから、正直に話したほうが良いでしょう。
私たちもプロですから、とにかく相談してみてください。くれぐれも嘘はいけませんよ。

いいえ。
解約はできます。賃貸契約書には「契約期間途中の解約」」について条項が書かれています。
その内容の例ですが、「解約する場合は１ヶ月前までに解約予告」と書いてある場合は、１ヶ月以上前に書面により通知すれば解約できることとなります。
物件により解約予告期間は異なりますし、中には短期解約時の違約金が発生する物件もございますので申込時に、担当者に詳しく聞いておくことをお勧めします。

ダブル家賃とは、新居と旧居の家賃を重ねて払うことです。引越しは、旧居の解約日に合わせて行うのが望ましいのですが、タイミングが合わない(引越し日のタイミング、引渡しのタイミング等)と新居の家賃と旧居の家賃を二重で払うことになってしまいます。これをダブル家賃といいます。住んでいない部屋の家賃を支払うのはとても勿体無いので引越しの前に「解約通知が何ヶ月前か」を前以て確認しておくことが大切です。