A.　基本的な契約期間は賃貸借契約書に記載されている通りとなりますが、契約期間の途中で解約をすることは可能です。契約書に記載されている期日を元に上記の通り解約通知書で申し出て下さい。契約期間途中での解約において違約金が発生する賃貸借契約では、「重要事項説明書」と「賃貸借契約書」の双方に違約金に関する事項を記載することが宅地建物取引業法で義務づけられています。記載がなければ支払う義務は生じません。記載があれば支払う義務があります。敷金や礼金がゼロの物件で初期費用は抑えられても、転勤等の中途解約で違約金が発生する場合には退去費用がかかります。

解約通知書で退去を申し出た後、引越日を決めましょう。

日が決まったら大家さん若しくは管理会社へ退去立会日の日時を決めます。

その後、引越日に合わせ下記手続きを行いましょう。
・水道、電気、ガスの終了若しくは転居手続き
・住民票の転居手続き
・郵便物の転居手続き
・各種住所変更や届出(クレジットカードや銀行、学校、職場等)
・掃除を行い、持ち物やゴミを含め部屋に何もない状態にする

ペット可物件の場合、敷金を追加していただき、
所定の書面に記名押印いただけば飼育可能です。

ペット可物件ではない場合、残念ながら飼育はできません。

新たにペット可物件をお探しいたします。

家庭のガスコンロや給湯で使われるという点は共通していますが、主に原料・供給方法・料金体形に違いがあります。
都内では都市ガスが多く普及されております。

自殺や他殺等の事件・事故が起きた物件(部屋)を指します。契約時に重要事項説明による告知義務がございます。

もちろん可能です。
当日に最新の空室確認をお取り致します。

賃貸借契約には期間があり、居住用の物件に関しては「２年間」の契約が一般的です。その期間内でも１～２ヶ月前の解約予告により、契約を解除する事ができるのが一般的な契約となります。契約時、「解約予告」の期間を確認しておきましょう。

通常マンションやアパートなど借りる際には契約期間を設定しますが、契約期間終了後もその物件に住み続けたい場合は契約の更新が必要になります。
その際、月々の家賃とは別に大家さんに支払う手数料のことを「更新料」と言います。
「更新料」の有無には地域差があります。首都圏では更新料が必要なケースが多い傾向があります。
更新料の支払いでトラブルにならない為には、事前に契約書などをよく確認しておくことが必要です。

お部屋の中には、火災を感知するための感知器が設置されています。
バルサンのような拡散性の殺虫剤に反応する感知器もありますので、管理会社に問い合わせて確認してから行いましょう。

エアコンや給湯器など、もともと部屋に付いていたものは、すぐに契約時の書類を取り出し、故障のあった場合の連絡先を調べて連絡しましょう。玄関外の照明は共有部にあたるため、家主か管理会社が修繕費用を負担してくれます。空き巣に窓ガラスを割られた場合の張り替え費用も入居者の故意・過失と考えにくいため、家主が負担してくれることが考えられます。水漏れで階下に被害を与えてしまった場合は、原因が入居者にあれば自己負担の可能性もあります。損害保険が適用される可能性もありますので、入居時に損害保険に入っているなら、保険会社に連絡しましょう。